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衆院予算委員会は16日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して東日本大震災と東京電力福島第1原発事故への対応をテーマに集中審議を行った。首相は、同原発1号機でメルトダウン（炉心溶融）が判明したことに関し「半年から9カ月で冷温停止するとの時間的展望を変えないで進めることができるのではないか」と述べ、東電工程表の日程通りの事故収束を目指す考えを強調した。
　また、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、1号機の現状について「原子炉圧力容器底部の温度は現在100度程度で、一定の安定状態にある」との見解を示した。


　東電は4月に、6〜9カ月で冷温停止させることを柱とする事故収束に向けた工程表を発表。1カ月に当たる17日に、改訂版をまとめることにしている。これに関連し、首相は「政府の立場での工程表を示したい。（周辺住民らが）生活の展望を持ってもらえるよう全力を挙げる」と述べ、避難期間や帰宅のめどを盛り込んだ政府対応の工程表も併せて発表することを明らかにした。
　一方、首相は、政府がまとめた事故賠償の枠組みが東電の株式上場企業としての存続を前提としていることについて「法的破綻処理では、一番守らなければならない被災者より、債権者が優先されてしまう」などと説明。料金の値上げにつながるとの指摘に対し、枝野幸男官房長官は「電気料金などに転嫁せずに、それに相当する部分の負担を企業やステークホルダー（利害関係者）の努力で出すことはできる」と強調した。